筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
なお、内閣府令により市町村の条例が制定施行されるまでの間は、国の基準を市町村条例とみなすものとされております。詳細説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山浩二君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑は、ありませんか。４番、曽宮良壽議員。 ◆議員（曽宮良壽君） 文教厚生常任委員会に付託されるということを前提に、大きく質問したいと思います。
それで、岡垣町で今回この市町村条例、町の条例を制定されるということで上程されておりますけども、この中で一般的によく上乗せ分とか、あるいは横出し分とかいうような、そういう一つの県条例の枠の中にこだわらず、特にこの岡垣町としてこの条例を制定するに当たって上乗せとか、あるいは横出しとかいったことが議論されたのかどうか、以上の２点を質疑をさせていただきたいと思います。
これは、生産性向上特別措置法の制定を前提に、生産革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援の規定により、市町村が策定する導入促進計画に基づく認定を受けた中小企業業者等が、法施行の日から平成３３年３月３１日までの間に取得した機械・設備について、固定資産税の課税標準を３年間に限って、価格に市町村条例で定める割合、０から２分の１以下を乗じた額とする減免制度を新設するものです。
委員会では、執行部から、市町村条例の制定施行に１年間の経過措置が設けられていた地域密着型通所介護に関する基準を制定するため、条例の一部を改正するものであるとの説明を受け、審査を行いました。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
これに対し厚生労働省と観光庁の有識者会議では、市町村条例などで民泊営業を禁止できることを明確にしました。既に違法民泊の広がる東京都特別区では、近隣トラブルの増加や既存の旅館、ホテルの反対に配慮して慎重な対応がされており、簡易宿所のフロント義務化継続の区が多数です。本市でも同様の問題を抱えることになるのではないですか。
既存住宅への設置期限は、市町村条例で制定をされ、直方市では、平成２１年６月１日までに寝室及び階段室への設置を義務とし、台所への設置を推奨すると条例制定をされております。 東京都西多摩郡檜原村では、平成２０年１０月１５日に全国に先駆けて世帯全戸に設置を完了されております。
指定可燃物は、火災が発生した場合にその拡大が速やかで、消火活動が著しく困難となる物品、数量を消防法で定め、その貯蔵、取り扱いについては市町村条例で定めております。バッテリーや廃家電については、その部材であるプラスチックやゴムが指定可燃物に指定されておりますが、貯蔵数量が把握できないなどのため、規制ができておりません。
次に、今回の条例制定におきまして、待機児童の解消になるのかといったご質問だったかと思いますが、この件につきましては、この新しい新制度におきまして、給付の対象となります新たな保育事業としまして、地域型保育事業、家庭的保育等の関係の事業でございますが、その認可及び確認につきまして、この基準を市町村条例で定めることとなっておりますので、今後、このような保育事業に新規参入等が見込まれるのではないかというふうに
２点目は、同じく廃棄物処理法の中に一般廃棄物処理施設に置く技術管理者が有すべき資格を市町村条例で定めることとの改正に伴い、本条例第20条に技術管理者の資格を追加するものですとの説明がありました。
また、取りつけの時期につきましては、新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅はおおむね平成20年６月から23年６月まで、各市町村条例で定めた日から住宅用火災報知機の設置が義務づけられております。これを受け、本市が加入しております久留米広域市町村圏事務組合では、火災予防条例を設置し、既存住宅は本年６月１日より住宅用火災警報器が義務づけられたところであります。
次に、県条例と市町村条例、住民意識や実態に違いがあります。それぞれの地域の状況や暮らしに合った身近なことがうたい込まれる。最後に、条例は議会の議決であるという重みがあります。これは首長の交代でも政策が貫かれるわけですね。それで、真に男女の人権が尊重され、豊かで活力のある地域社会が実現されるためにも、志免町として、糟屋郡、合併しようとした６町では、一市町にも条例制定されてないんですよね。
消防法及び市町村条例により、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。今回、消防法で設置が義務づけられているのは、煙を感知する、いわゆる煙式住宅用火災警報器です。寝室、階段などに設置するように定められています。
また、消防団員は、退職した場合は、市町村条例で定めるところにより退職報償金を支払わなければならないとしている。こうして一応補償はしているが、消防団員の確保は容易でない状態が続いている。
まず、議案第８３号、新農業委員会法の改正では、選挙による委員の下限定数の市町村条例への委任、選任委員のうち、団体の推薦に係る委員について、推薦主体に土地改良区が追加されたこと。 議案第８４号については、新たに土地改良区が追加されたため、委員の総数を現行の２２名のままとし、選挙による委員定数を現行の１９名から１８名とし、及び各部会制度についても廃止する。
実は、消防法及び市町村条例により、すべての住宅に火災報知機の設置が義務づけられております。新築住宅におきましては、ことし６月１日から施行されております。また、既存住宅におきましては、市町村条例により施工期間が定められていることでございますが、福津市ではどのようになっているかお尋ねします。 ２問目でございます。ペットのふん公害対策は。
実は、消防法及び市町村条例により、すべての住宅に火災報知機の設置が義務づけられております。新築住宅におきましては、ことし６月１日から施行されております。また、既存住宅におきましては、市町村条例により施工期間が定められていることでございますが、福津市ではどのようになっているかお尋ねします。 ２問目でございます。ペットのふん公害対策は。
本案は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が、平成１６年６月２日に公布されたことに伴い本条例の一部を改正するもので、近年における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される建物の関係者が市町村条例で定める基準に従い、住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないものとすること。
議案第８号粕屋南部消防組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する制令及び消防法施行令の一部を改正する政令が公布され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、貯蔵しまたは取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を市町村条例で定めることとされたこと、並びに再生資源燃料が指定可燃物
３点目が、各市町村条例についての採点とかが新聞に載ってたりして取り上げられておりましたけれども、一定の立場に立った評価というものを気にすることなく、私たちが目指している社会というものがどういうものか、そういう視点で条例を制定していただきたいと思い 制定というか、条例案をつくっていただきたいと思います。 続いて別の質問に入ります。 平成17年度の予算の点について再質問いたします。